企業法務（顧問契約）
顧問契約の勧め
現在、日本の中小企業で、顧問弁護士を置いている会社は、それほど多くはありません。
それでも、企業活動を行っていくうえでは、日常的に、細々とした、ささいなことで、法的に問題がないか、もっといい方法がないか、誰かにちらっと確認しておきたいな、と思うことがあるはずです。
わざわざ、アポイントメントをとって、弁護士に相談するほどでもないが、気軽に電話やメールで、確認がとれる、そんな使い道で、総務部や法務部のない中小企業こそ、顧問弁護士を置いて欲しいと思っています。
一度、話を聞いてみたい、という企業様は、御社にお伺いして、お話をすることもできますので、ご連絡いただければと思います。
顧問契約の内容
企業活動で日常的に発生するトラブルにひととおり対応可能です。
横浜みなとみらい法律事務所では、上場企業から、中小企業、個人事業主まで、顧問業務をお引き受けしており、人事、労務管理の相談、契約書のチェック、クレーム対応、少額の債権回収など、企業活動で日常的に発生するトラブルに、ひととおり、対応しております。
これまでたいしたトラブルがなかったからといって、これからも大きなトラブルがないとは限りません。少し心配になったとき、電話やメールで、一応、弁護士に確認をとっておけば、大きなトラブルを避けられ、安心です。顧問弁護士であれば、電話やメールのたび、いちいち、背景事情について説明をしなくても、会社の状況をよく理解していますので、相談もスムーズです。顧問弁護士を置いていることがわかれば、相手方も慎重になりますので、トラブルの種が生まれにくくなる、という見えないメリットもあります。
また、クレーム対応や少額な債権回収は、事案ごとに、スポットで弁護士に依頼してもコストがかかるばかりで、費用対効果が悪いですが、顧問契約であれば、費用を抑えながら、対応を依頼できます。
顧問契約は、基本的に、いつでも解約できますが、ご契約をいただく際、お手持ちの案件がございます場合には、その事案の解決に応じた、最低の契約期間を設けさせていただく場合があります。
従業員やそのご家族の個人的な相談にも対応可能です。
横浜みなとみらい法律事務所では、企業様からのご相談のみならず、企業の従業員やそのご家族からの個人的な相談についても、原則として、企業様からのご相談と同様に、対応しております。
会社の福利厚生のひとつとしても、是非、顧問弁護士の採用をご検討ください。
主な取扱い業種
不動産会社、不動産オーナー、不動産仲介業者、介護施設、学校、塾、製造業者、卸売業者、小売業者、運送業者、自動車整備業者、保険代理店、病院、歯科医院、整骨院、飲食店、娯楽施設、映像製作会社、人材派遣会社、一般社団法人、士業事務所、コンサルティング会社等
弁護士費用
企業法務（顧問契約）に関する弁護士費用をご覧ください。
この記事を書いた人
弁護士 伊藤康典
東京大学法学部卒業。平成16年度司法試験合格。都内法律事務所勤務を経て、2014年、横浜みなとみらい法律事務所を設立し、所長（2020年現在、弁護士6名）。
個人事業主、中小企業、上場企業の顧問業務のほか、交通事故、相続（遺言、遺産分割、遺留分減殺）や成年後見、建物明渡し等、個人の方からのご依頼にも注力しています。依頼者に待ったをかけるのではなく、依頼者の背中を押す弁護士でありたいと思っています。
