交通事故
被害に遭われた方の気持ちを受けとめる
交通事故は、突然、やって来ます。
被害者の方は、事故に遭い、何の心の準備のないまま、軽いものから重いものまで、様々な損害と苦痛を受けます。
ただでさえ、ストレスや不安、パニックを抱えるなか、警察や検察の取り調べを受けなければならない場合もあります。
そのうえで、交通事故のプロである保険会社の担当者とやり取りをし、自分の権利を守っていかなければなりません。
私たちは、交通事故に遭われ、そんな過酷な状況におかれている方の気持ちをできる限り理解し、その気持ちに寄り添った解決のできる事務所でありたいと思っています。
請求のポイント
１ 被った損害を余さず請求する
交通事故による損害は、お怪我に関するもので、治療関係費、通院交通費、休業による損害、慰謝料、葬儀費用など、お車に関するもので、修理費、買替に要した費用、代車の使用料、事故に遭ったことで評価の下がった車の格落ち損など、様々な種類のものがあり、これらの損害を漏らさず請求することが、まず、大切です。
２ 損害を正しく算定する
次に、それぞれの損害を最大限、有利に算定することが必要です。
例えば、慰謝料の額は、何をもとに、どうやって算定するのでしょうか。
事業者の方が事故に遭われて、売上げを落としてしまった場合、その損害は、どんな資料からどのように算定すればよいでしょうか。
交通事故で後遺症が残ってしまった場合、将来の収入減は、どうやって算定するのがよいでしょうか。
被った損害を正しく算定することは、意外に難しいものです。
３ 適切な方法で請求する
交通事故の加害者に損害の賠償を求めていく方法は、示談交渉ばかりでなく、調停や裁判、紛争処理センターの利用など、いくつかの手段があります。
それぞれに、利点や欠点、特徴があり、被害者の方が求める解決に、最も適切な方法を選択することが必要です。
横浜みなとみらい法律事務所は、交通事故事件処理については、特に、多くの取扱いがあり、被害に遭われた方に、ベストの解決方法を提案できます。
弁護士に依頼するタイミング
弁護士に依頼すべきタイミングは、それぞれあると思います。
ただ、交通事故で大きな怪我を負ってしまったという方については、やはり、早めに弁護士にご依頼されたほうがよいでしょう。
大きな怪我をされた場合には、最終的に、弁護士費用を差し引いても、専門家である弁護士に依頼したほうが、より多額の賠償を得られる可能性が高いですし、どのみち弁護士に委任するのであれば、早期に弁護士に依頼することで、通院中の段階、症状が固定する段階、自賠責に後遺症の認定をしてもらう段階、それぞれで、適切なアドバイスを受けられることがあるからです。
横浜みなとみらい法律事務所では、無理に委任を促すようなことはせず、弁護士に依頼すべきかどうかも含め、ご相談を受けております。
弁護士費用特約について
弁護士費用特約とは、自動車事故や日常生活における事故で、被害者になった場合に、おケガやモノの損害に対する賠償請求を弁護士に委任する際にかかる弁護士費用や、法律相談費用等を補償する保険の特約です。
横浜みなとみらい法律事務所は、各損害保険会社の弁護士費用特約にも対応しております。
昨今では、多くの自動車保険に弁護士費用特約が付帯されるようになっており、当事務所での取扱件数も年々増加しています。
事故に遭われた場合は、一度、ご自身の保険に、弁護士費用特約が付いていないか、ご確認ください。
自転車事故について
自転車の事故については、男子小学生（11歳）が、スイミングスクールから帰宅する途中に、自転車を運転していて、歩行中の女性（62歳）に衝突し、急性硬膜下血腫、脳挫傷、頭蓋骨骨折等の傷害を負わせたことに対して、9500万円を超える賠償金の支払いが命じられた裁判例をはじめ、高額の賠償判決が出るようになり、昨今、注目を集めています。
自転車は、道路交通法上、軽車両として、車両に含まれますが、他方、四輪車・単車と比較して、軽量かつ低速で、他者と衝突した場合に相手に与える衝撃や外力が少ないこと、運転免許が不要であることもあり、道路交通法規が必ずしも遵守されていない交通実態があること、身近な交通手段として、幼児から高齢者まで幅広い層に利用されていること、などの特殊性があります。
自転車が関わる損害賠償の問題は、こうした自転車の特殊性を考慮する必要があります。
横浜みなとみらい法律事務所は、自転車が絡んだ交通事故についても、数多く、取り扱った経験がありますので、安心して、ご相談、ご依頼いただければと思います。
弁護士費用
交通事故に関する弁護士費用をご覧ください。
この記事を書いた人
弁護士 伊藤康典
東京大学法学部卒業。平成16年度司法試験合格。都内法律事務所勤務を経て、2014年、横浜みなとみらい法律事務所を設立し、所長（2020年現在、弁護士6名）。
個人事業主、中小企業、上場企業の顧問業務のほか、交通事故、相続（遺言、遺産分割、遺留分減殺）や成年後見、建物明渡し等、個人の方からのご依頼にも注力しています。依頼者に待ったをかけるのではなく、依頼者の背中を押す弁護士でありたいと思っています。
